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Symposium on AI and culture

Tue, 18 Oct 2022 14:00 - 17:00 JST
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Free admission
Registration closes 18 Oct 12:00

Description

The seminar will be conducted in Japanese

趣旨:
「理研AIP科学技術と社会チームでは、技術が社会で受け入れられるための要件(技術の社会受容性)についての研究を、社会的側面と人間的側面から取り組んでいる。今回はCOVID-19関連アプリについて、それらがどのように受け入れられ使われているのか、あるいは使われていないのかを社会的側面から比較し、将来への示唆を検討する場としてシンポジウムを企画した。アジア数か国と欧州を対象にした実態調査結果を紹介し、その違いを踏まえて、新たな感染症が発生したときに今回の教訓をどのように活かすのか議論する。」


Ⅰ総論
問題点の所在、日本の現状を含む:中川裕志先生(40’ [質疑込み])
Ⅱ各論 日本以外の各国状況(45' [各15’]):
シンガポール:Hong Chew TOH氏(東大)
台湾:緒方健先生(千葉大)
韓国:ホ・ドゥイム氏(東大)
休憩(10’)
Ⅲ討論
司会:佐倉統先生
コメンテーター:福住(AIP)、神里先生(千葉大)
パネリスト:中川先生、緒方先生、ホ氏、Toh氏
コメント(20' [各10’])、パネル討論(40' [質疑込み])

合計 2時間35分

中川先生発表概要:
COVID-19の感染症の蔓延に情報技術で対抗する接触通知アプリなどが各国で企画され、実働化した。しかし、日本で稼働したシステムCOCOAはあまり感染症対策として効果は発揮しなかった。まず、その背景を探る。さらに、COVID-19感染拡大時に多数の感染者から入院する人を決めるトリアージに関する報道が多かったが、トリアージにAIを使うことの是非をアンケート調査した結果などについても報告する。

Hong Chew TOH氏発表概要(This talk will be delivered in English):
Singapore is the pioneer in digital contact tracing, being the first country to release a publicly available digital contact tracing application in the COVID-19 pandemic. This digital contact tracing application, TraceTogether, is developed by the Singapore government and is a Bluetooth based system that keeps track of other devices in the vicinity that are also running the application. Together with SafeEntry (a location check-in system), these apps form the contact tracing backbone of Singapore. Due to the worsening situation of the pandemic, the use of contact tracing applications was made mandatory in order to perform basics tasks like grocery shopping or entering workplaces in early 2021. Since April 2022, use of contact tracing applications in Singapore is no longer required in most settings.

緒方健先生発表概要:
2020年初頭のCOVID-19パンデミック初期から2022年春までの間、台湾はCOVID-19感染症の蔓延を低く抑えることに成功し世界の注目を浴びたが、その裏には携帯電話関連技術等を活用した対策も幅広く活用されていた。台湾の取り組みを、その先進地域ゆえに明らかになった課題も含め報告する。

ホ・ドゥイム氏発表概要:
韓国では、2015年に中東呼吸器症候群(MERS)発生の経験から、検査・追跡・隔離を大原則とする防疫システムを構築し、個人情報の使用に関する法律的根拠を定めてきたと言われている。本発表では、COVID-19発生からの2年半の間、韓国で導入された4つの防疫システム、つまり、接触者特定のための疫学調査、自己隔離者安全保護アプリ、電子出入記録システム、ワクチンパスポートの導入から廃止までの過程を分析し、各装置の法律的根拠・社会的合意の側面を検討する。この分析から、そのようなシステムが実際に感染拡散を防ぐためには、法律的に成り立つと同時に一般市民の社会的合意が必要であること、また、COVID-19防疫システムの経験から、データ主権やプライバシーの議論が活発に行われたことに注目したい。情報技術が個人情報の管理に深く関与しつつある状況で、COVID-19への対応システムはデータ管理をめぐって、だれが責任を持ち、どのような価値が優先されるべきかを検討する重要な分岐点になると考えられる。

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